そんな中、関電は震災後初めて迎えた「原発ゼロの冬」を乗り切るため中部、北陸、中国の各電力から過去最大の計149万キロワットを融通してもらう契約を取り付けるなど供給力の確保に奔走した。
それでも余力を示す「供給予備率」は3%。需要のピーク時に火力発電の1、2基が故障すれば、電力不足に陥る。
経済産業省は今月13日、エネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、原発の活用方針をようやく明確化した。再稼働を急ぎたい電力会社には朗報となったが、いまだ危機のまっただ中にある。(板東和正)