不祥事・トラブル続きの原子力機構　「もんじゅ」再開へ最後のチャンス (3/5ページ)

　福井県の元原子力安全対策課長で、福井工業大の来馬（くるば）克美教授（原子力技術応用工学）は、問題続きの原子力機構の組織風土は独立行政法人としての「官」体質にあると指摘した上で、「危機感を組織内で共有しなければ（原子力機構は）変わらない。看板倒れにならないよう粘り強く改革を遂行していく必要がある」と話す。

　原子力機構は２６年半ばをめどに規制委に対し、運転再開に向けた安全審査の申請を行う方向で調整を進めている。そのためにクリアすべき課題となる運転禁止命令解除と、耐震設計上、考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯（断層）問題の２つは２５年度内に決着がつく見通しという。

　９月に未点検機器の点検作業を完了させ、再発防止策を示した点検計画の見直しなども１１月中に規制委へ提出。破砕帯問題も、規制委から求められた追加調査項目全てを取りまとめ、２５年度内に報告できるめどが立ったからだという。

「反原発」を中心に高速増殖炉開発の撤退を求める声も渦巻いている