電力供給の枠組み流動化も　原発再稼働遅れ、早くて春以降に (1/4ページ)

　昨年９月に関西電力大飯原子力発電所（福井県）が停止して以降、国内で稼働する原発はゼロのままだ。エネルギー業界では、電力供給力の柱を担う原発の再稼働時期が焦点となる。一方で、電力供給の地域独占体制を崩す動きや業界を超えた合従連衡も始まった。

　原発再稼働の鍵を握るのは、原子力規制委員会の安全審査。だが規制委が電力各社に求めた資料（主要２７項目）の約２～３割が未提出で、当初の想定より１～２カ月程度遅れている。

　各社が規制委に申請した原発は９原発。このうち６原発が先行審査中で、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機（鹿児島県）、関電大飯３、４号機は提出済み資料が２１項目に達した。

　「方向性分からず」

　関電は、昨年７月に大飯と高浜（福井県）の安全審査を申請したが、周辺活断層の評価をめぐり規制委ともめ、実際の審査入りは９～１０月にずれ込んだ。

規制委は当初、１月中にも一部の原発で審査終了を見込んでいた