榊原・経団連次期会長　ＴＰＰなど成長実現へ課題山積 (2/2ページ)

　経団連の存在意義も問われている。経団連の会員企業数は漸減傾向にある。米倉氏の就任時には約１６００社を数えていた加盟企業はいま約１３００社だ。

　提言などの重要決定事項は事務局案通りで、最低でも年に数百万円を要するといわれる高い会費を払う意味があるのかと疑問を呈する企業もある。情報技術や流通などの企業から成る新しい経済団体が発足しているのは経団連のパワー低下を示すものだ。

　１９９３年に会員企業への政治献金斡旋（あっせん）を廃止した経団連は昨秋に、政党の政策評価を再開したが、政治献金への関与には後ろ向きだ。だが榊原氏は「政治と経済は車の両輪。極めて重要な問題なので考えをまとめたい」と述べ、献金再開に含みを残している。経団連の存在意義が低下したのは献金廃止でカネのパワーを捨てたからだという指摘もあり、榊原氏のリーダーシップが注目される。（早坂礼子）