証券１０社、株式市場活況で大幅増益　委託手数料が押し上げ

　大手証券５社とネット証券５社の平成２５年４～１２月期決算が３１日出そろい、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による株式市場の活性化を受け、全社が大幅な増益を記録した。各社の最終利益は前年同期比約３～６倍近い水準となり、活発な株式売買に伴う委託手数料収入の大幅な増加が収益を押し上げた。

　３１日に決算を発表した大和証券グループ本社は、受け入れ手数料から金融費用を差し引いた純営業収益と最終利益がともに過去最高だった。小松幹太最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「想定よりもいい数字が上がっている」と語った。今後の経営環境についても「一定の収益をあげる環境が続くとみている」と述べ、株式市場の活況が当面続くとの見通しを示唆した。

　同様にみずほ証券は、株式委託手数料の大幅な増加などから最終利益が前年同期比５倍となった。また、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）も最終利益が過去最高だった。

　ネット証券各社も業績は好調で、同日会見したマネックスグループの松本大社長は「国内事業は好調で、見通しも明るい」と強調した。