その結果、24・4%にあたる3950世帯がデジアナ変換を利用。このうち1040世帯は同変換しかテレビ視聴手段がないが、「買い替え予定がある」と回答したのは17・9%にとどまった。
連盟は全体では、テレビ1台目から同変換を利用するのは162万世帯、2台目以降は456万世帯と推計。近畿2府4県では40万世帯前後とみられる。
CATV事業者にとっては、デジアナ変換は「余分な周波数帯域を取られるので、なくなるに越したことはない」(通信大手関係者)のが本音。総務省と業界は26年中を目途に終了するのを目標に、周知啓発に力を入れ始めた。
総務省関係者は「ソチ五輪やリオW杯が、デジアナ変換の終了前にテレビに関心が集まる最後の機会」と、対応が進むのを期待する。
以前は1時間に1回だった放送中の告知テロップを、昨年9月から1時間に4回に増加。また、チラシやポスターを作成して関係各所に配布しており、家電量販のエディオンは11月下旬から大半の店頭にポスターを掲示している。