日本郵政、上場延期の可能性　情報システム統合難航、新規業務認可も遅れ (3/4ページ)

　新規業務認可も遅れ

　ゆうちょ銀行の住宅ローンなど本命とされる新規業務は認可のめどが立たないままだ。金融庁は「回収業務の経験はあるのか。審査はしているが、まだ（認可を）判断する状況にはない」（麻生太郎金融相）と慎重な姿勢を崩さない。

　郵便物の減少が続く郵便事業は赤字体質から脱し切れていない。株式の売り出し計画など財務省との話し合いも遅れているもようで、グループ内では「あと１年では厳しい」との見方が強まっている。

　西室社長は「（関係省庁と）コンセンサスができていない」とし、中計と同時に発表する予定だった上場計画を４月以降に先送りすることを決めた。

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