日本郵政、上場延期の可能性　情報システム統合難航、新規業務認可も遅れ (4/4ページ)

　成長戦略の強力な隠し球は、郵便貯金の限度額引き上げだ。現在、通常貯金と定期貯金の合計で１０００万円を限度としているが、「限度額を２０００万円あるいは撤廃してくれれば、郵貯の貯金残高は一挙に増える」（日本郵便幹部）と期待を寄せるが、上場前の実現は難しそうだ。

　政府は郵政株の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる方針だが「もともと半年のずれは想定内」（内閣府）ともいわれる。新学資保険で風穴を開けたかに見えた巨艦・日本郵政の上場への道筋は、なお曲折が避けられそうもない。（佐藤克史）