元日銀理事・平野氏「世界経済の回復シナリオは崩れない」 (2/2ページ)

　－－米国が量的緩和の縮小を進めている

　「歴史上で最大、最長、最新の金融緩和策だった。しかし、大規模な緩和策は必ず経済にゆがみを蓄積する。１９９４年のメキシコのテキーラ危機はその好例だ。米国の金融政策担当者は市場の動きを注意深く見極めながら、政策転換を進める必要がある」

　－－Ｇ２０参加国に求められる政策協調とは

　「英語に『自分の家の中を整える』という言い回しがある。足元の課題にきちっと対処するといった意味だろう。政策協調とは、何も示し合わせて同じ政策をとることではない。新興国は構造問題に向き合い、日本は『アベノミクス』を着実に進め、中国は不良債権問題にメスを入れるというように、各国が課題解決に決意を示し、実行することが重要だ」