電気料金、原発停止で１７％増　「円安」「再生エネ導入負担」直撃 (2/4ページ)

　１２年７月に導入した再生エネルギーの固定価格買い取り制度により、電力会社に太陽光などの再生エネルギーで発電した電力の買い取りを義務づけ、その費用を電気料金に上乗せしていることも料金上昇の一因になっている。

　電気料金の上昇は今も進行中だ。中部電力は、家庭向け料金で平均４．９５％の抜本値上げを経産省に申請済み。当初４月の実施を目指していたが、経産省の審査長期化で５月にずれ込む見通し。北海道電力は、昨年９月に家庭向け料金で７．７３％の抜本値上げを実施したが、泊原発の再稼働遅れで収益が圧迫されたため再値上げを検討中だ。

　消費税率の５％から８％への上昇分についても電力各社は、４月以降に契約した家庭は同月検針分から、すでに契約している家庭は５月検針分から料金に上乗せすることを決めている。

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