住友商事、物流不動産に本格参入　ネット通販増大で収益の柱に

　住友商事は１０日、インターネット通販の増大などで需要が拡大する物流不動産開発事業に本格参入すると発表した。不動産管理の公共建物（東京都中央区）や、グループ各社と共同で、機関投資家から出資を募り、５００億円規模の投資ファンドを設立し、安定収益を目指す。

　今後も、大型ファンドの組成で２０１７年度をめどに２倍の１０００億円規模に拡大したい考え。

　ネット通販の増大で、首都圏では商品を効率的に保管、配送する大型の物流施設のニーズが拡大し、需給が逼迫（ひっぱく）。住商はこれまでのオフィスビルや商業施設、マンション事業に次ぐ新たな不動産収益の柱に育成する。

　今回のファンドには、住商が開発し、関連会社が保有する茜浜物流センター（千葉県習志野市）をはじめ首都圏６物件を順次組み入れるほか、大阪市西淀川区で開発にも乗り出し、１４年度中にも運営を開始する。

　住商はジュピターショップチャンネルのテレビ通販事業にも参画しており、自社ビジネスとの相乗効果も狙う。