米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は14億ドル(約1442億円)を投じる発電分野の新事業の出発点にインドネシアを選択、首都ジャカルタで同国政府関係者とともに事業計画の概要を発表した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
発表された新事業は、大型発電所から広範囲に送電する従来型とは異なり、100~10万キロワットの独立した発電施設を使用する「分散発電システム」の販売や建設など。同システムは新興国などでの需要拡大により、従来型の電力事業よりも4割ほど速いペースで成長すると期待されている。
GE幹部は「2億4000万人が9000の島々に分散して暮らすインドネシアは、GEの分散発電技術をアピールする格好の市場だ」と述べ、局地的な電力供給を可能とする同システムへの自信をのぞかせた。
また、新事業で展開するシステムの発電燃料はサトウキビやココナツ、コメなどの一部を使用した再生可能エネルギーが中心になると説明。化石燃料への依存から脱却を図るインドネシアの電力政策とも合致すると強調した。
さらにGEは、新事業発表と同時に、インドネシアの国営電力公社(PLN)や国営エネルギー会社のクリーン・パワー・インドネシアと、バイオガスを燃料とする火力発電所の開発と導入に関する覚書を締結したことも明かした。