急成長ＲＥＩＴ、地価下支え　物流施設が牽引　ヘルスケア本格化へ (1/2ページ)

　１８日発表された公示地価（１月１日時点）で、三大都市圏の平均が６年ぶりにプラスに転じた背景には、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の急成長がある。不動産取引の最大の買い手でもあるＲＥＩＴの投資対象は、従来のオフィスから物流施設、商業施設へと広がり、今年はヘルスケア専門のＲＥＩＴが登場する見通し。多様化には、地方の地価を下支えする効果も期待されている。

　千葉県市川市塩浜の大型物流施設、「プロロジスパーク市川１」にはローソンや楽天など、大手流通業や大手運送業者の大型トラックが始終ひっきりなしに出入りする。同施設は昨年２月に東京証券取引所に上場した日本プロロジスリート投資法人が所有。付近は東京外環自動車道の開通に向けた整備が進み、新たな物流施設も登場。地価は前年比７．３％上昇した。

　景気回復とネット通販の普及もあって、都市部を中心に物流拠点の整備が相次ぐ。みずほ証券によると昨年ＲＥＩＴが購入した不動産は、過去最高の約２．２兆円。うち物流施設は３割以上を占め、前年の７倍超となった。都市未来総合研究所によると上場企業などが公開した昨年の不動産取引中、ＲＥＩＴはほぼ半数を占める最大の買い手となっている。

「今年の購入額は昨年の半分ほどでは」