消える関西名物「５００円タクシー」　利用者離れ懸念する運転手たち (2/5ページ)

　改正法では東京２３区のほか、大阪市や札幌、福岡などの中核都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定め、下限より安い運賃のタクシーは走れなくなる。４月の消費税増税後の大阪市の初乗り下限運賃は６６０円となるため、５００円タクシーは姿を消すことになる。

　さらに、国交相が「特定地域」に指定した過当競争地域では、タクシー会社や首長らで構成する「協議会」がタクシーの営業台数を削減させたり、新規参入や増車を禁止できる。いわば、国が運賃や台数に縛りがかけられるようになったのだ。

　運賃上がれば収入上がる、は「幻想」？

　タクシー規制をめぐっては小泉政権時代、「構造改革」の象徴として平成１４年に参入規制や台数制限が撤廃された。結果、利用客が多い大都市圏を中心に、新規参入や既存のタクシー会社による増車が相次ぎ、台数が大幅に増加。乗務員一人当たりの収入は減少し、「行き過ぎた規制緩和」と批判の声もあがった。

割引を導入すると、最初は確かに遠距離客が増えるなど…