消える関西名物「５００円タクシー」　利用者離れ懸念する運転手たち (4/5ページ)

　一方、「利用者に百害あって一利なし」（エムケイの青木信明社長）と反発も強い。青木社長は「供給や価格決定など、事業者が判断すべき領域に踏み込むべきではない」と指摘。公定運賃は「営業の自由や財産権などを不倒に侵害し、憲法違反の疑いがある」「事業者間の健全な競争まで抑制する」と主張、「運賃値上げをすれば賃金があがるというのは幻想で、それは経営者の仕事」と明言している。

　結局、どこがいくらになる？

　５千円超半額のサービスは、大阪タクシー協会（大阪市）に加盟する１６０社のうち約１４０社や非加盟の約４０社が導入しており、うち約８０社が見直す方針。２月下旬から順次、近畿運輸局に認可を申請したが、いったん申請した約１００社のうち約２０社が３月末になって一転申請を取り下げるなど、状況は流動的だ。

　見直し後は７千円超を３割引きにする会社が多く、「９千円超１割引」もある。関西中央交通など約４０社は、まだ態度を固めていない。各社は４月１日から変更したい考えだが、審査の状況によってはずれ込む可能性もある。

“上客”である長距離利用者の減少は、運転手に大きな痛手だ