消える関西名物「５００円タクシー」　利用者離れ懸念する運転手たち (3/5ページ)

　法改正は、その批判に応えたもので、「運転手の賃金の低さや過労による事故防止を図る」－というのが国交省側の言い分だ。実際、運転手の取り分は営業収入の６割前後で、年収は３００万円程度と他の業種と比べても低いとされている。だが、背景には「規制緩和が行き過ぎた」として、国が“巻き戻し”に動いたこともある。

　「日本一安い」とされる大阪のタクシー。長距離割引サービスは、初乗り５００円の「ワンコインタクシー」に客を奪われた対抗策として、１４年に関西ハイタク事業協同組合（関協タクシー）が始め、他社が追随。大阪以外の他の地域にも広まったとされる。

　割引を導入すると、最初は確かに遠距離客が増えるなど、利用客が増えて大成功となったが、普及後は業界全体の消耗につながった。業界内には今回の改正法施行を機に、サービスの縮小や廃止を望む声がある。

「運賃値上げをすれば賃金があがるというのは幻想で、それは経営者の仕事」と明言