通信事業参入以来、価格破壊や慣習破りで業容拡大を続けてきたソフトバンクがにわかに“優等生”に変身しようとしている。スマートフォン（高機能携帯電話）販売で、孫正義社長自ら仕掛けた顧客争奪戦でいち早く「是正を図る」と販促費を減額したかと思えば、新規契約から解約を引いた純増数トップで株価高騰に貢献した月次の契約数公表も「市場の実態を示していない」と終結宣言。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩを慌てさせた。「孫氏豹変（ひょうへん）す」の裏に何があるのか。
ライバルも追随
「またか」。携帯電話事業者の渉外担当者はうんざりするようにつぶやいた。ソフトバンクが３月初旬、毎月実施していた携帯電話契約数の発表をやめると主張したからだ。
ソフトバンクが月次発表の中止を言い出したのはこれが初めてではない。２０１２年秋にも同様の提案をしたが、大手３社の意見がかみ合わず、合意に至らなかった。しかし今回は違った。ソフトバンクのスタンドプレーを苦々しく思う半面、ドコモやＫＤＤＩにとっても反対できない事情があったからだ。
スマホ利用者の増加につれ、市場関係者が月次契約数の優劣を注視、純増数の増減が株価に大きく影響するようになった。各社が「純増に２倍効く」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）他社からの乗り換え契約者に対し過剰なキャッシュバック（現金返還）攻勢をかけ、乱売合戦を展開。ドコモは１４年３月期の営業利益目標８４００億円が未達見通しになるなど各社の収益を圧迫した。ソフトバンクの提案をドコモとＫＤＤＩも渡りに船とばかりに受け入れた。
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