ソフトバンク“豹変”の狙いは？　乱売是正、純増競争から離脱 (2/4ページ)

　電気通信事業者協会は７日、３月末の契約数集計結果と同時に、４月以降は四半期ごとの集計に変更すると発表する。ソフトバンクの一言をきっかけに、大手３社が足並みをそろえた格好だ。

　実態に合わぬ指標

　ソフトバンクが月次契約数の発表中止を主張したのは、「仮想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）やＳＩＭフリー端末、Ｍ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）などが増えて、純増が市場の実態と一致しなくなったため」（関係者）としている。

　ソフトバンクは携帯電話参入後、ドコモやＫＤＤＩに「携帯電話利用料は高すぎる」（孫社長）と価格競争を仕掛け、０７年５月にＫＤＤＩから純増首位を奪取。それ以来、１４年２月までの８２カ月のうち実に７６カ月がトップで、勝率は９２％を超える。

　しかし、ソフトバンクの純増には、販売店がスマホ契約者に無償で提供するフォトフレームや見守りケータイなど「通信モジュール」に区分される純増の比率が高いことはよく知られており、その比率は、１月はドコモが１８％、ＫＤＤＩが４％なのに対しソフトバンクは３７％。２月はそれぞれ１％、１１％、２９％とやはりソフトバンクの比率が抜きんでている。

　しかし１３年１２月と１４年２月はドコモが純増首位を奪取。その内訳は「ＭＶＮＯの契約数が半分を占めているようだ」（通信事業者）といわれるように、ＭＶＮＯ向け回線を大量に貸し出すドコモは、自社の純増にＭＶＮＯの契約数を組み込む。

市場環境の変化によって「純増トップの維持が難しくなってきた」（ソフトバンク幹部）