楽天は9日、出光興産やJ.フロントリテイリングなど11社と提携し、共通ポイントサービスを展開すると発表した。インターネット上だけでなく、実店舗での買い物でもポイントを利用できるようにする。消費税率引き上げを機に消費者が節約志向を強める中、楽天の参入によって、買い物ポイントを活用した消費者囲い込みは一層激しくなりそうだ。
楽天は10月、共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行する。百貨店の大丸や松坂屋のほか、コンビニエンスストアのサークルK、コーヒーチェーン「プロント」、出光の給油所など全国の約1万3400店舗でポイントをためたり、支払いに使えるようにする。
数年のうちに提携先をさらに増やし、約5万店で利用できるようにする。
楽天スーパーポイントは2002年に始まり、これまではネット通販「楽天市場」を中心に展開してきた。楽天はポイント共通化をきっかけに、現在約9000万人を擁する会員の裾野拡大を図りたい考え。
一方、加盟社は会員の購入履歴やメールアドレスなどの情報を元に、効率的なマーケティング活動につなげる。
共通ポイントをめぐっては、Tポイント・ジャパン(東京都渋谷区)の「Tポイント」、ロイヤリティマーケティング(同)の「ポンタ」が先行する。楽天は、会員の規模とネット通販でのノウハウの強みを生かし、2社の牙城を切り崩したい考えだ。