「防災住宅」が成長戦略の牽引役に　中古市場の活性化に期待 (4/4ページ)

　国土強靱化基本計画の策定にかかわる金谷年展（かなや・としのぶ）・東京工業大ソリューション研究機構特任教授は「住宅は個人財産という前提にあった。しかし、強靱化対策のもとで住宅は公器。中古住宅流通市場の新たな活性化に向けた一歩を踏み出すことになる」と指摘。古屋防災担当相も「官民挙げて１００年、２００年持つ住宅に変えていく必要がある」と語る。防災性に優れた住宅は国民の安全を守るだけでなく、内需型の成長戦略の原動力となる可能性を秘める。（伊藤俊祐）