ヤマトと佐川、法人宅配強化　ネット通販拡大、高付加価値で勝負 (2/3ページ)

　同社の木川真社長は、業界トップの「ｔｏＣ（個人向け）」だけでなく「『Ｂｔｏ（法人から出荷される荷物）』でも圧倒的な強みを持つ総合物流企業になる」と意気込む。戦略の成否の鍵を握るのが、２０１３年９月に竣工（しゅんこう）した羽田クロノゲートだ。最新機器と羽田空港に近い立地を生かし２４時間３６５日の稼働を可能にした。国内外から納品される製品・部品などを納品先ごとにまとめて出荷することや複数の国で製造された製品・部品を羽田クロノゲート内で輸入通関し、組み立てを行うことなどで取引先企業の生産性を向上させる。１３年４～１２月期の宅配便取扱個数は、個人向けなどリテールが前年同期比３．８％増に対し、法人向けは２２．３％増と好調だ。

　一方、ＳＧＨも法人向けサービスを強化している。昨年１２月からは、リコール（回収・無償修理）発生時の返品・回収事業のサービスで、消費者が通販業者のホームページにある返品受付用のＵＲＬから簡単に申し込みができるシステムを採用した。２４時間の電話受付サービスの対象地域を拡大するなどして、東京から大阪までの当日配送も実施している。

どこまで顧客満足度を高められるかが、勝敗を分ける決め手