ヤマトと佐川、法人宅配強化　ネット通販拡大、高付加価値で勝負 (3/3ページ)

　収益構造の改善進行

　両社が法人向けの高付加価値サービスを充実するのは、市場動向への対応を迫られているからだ。１２年度の国内の宅配便市場は前年度比３．７％増の３５億２６００万個で、ネット通販の拡大が牽引（けんいん）している。ただ、ネット通販は小口商品が主流で配送単価が低く、取り扱いが増えても大幅な収益向上は望めない。消費税増税で大口取引先からの値下げ圧力もある。

　ＳＧＨは、主に法人顧客向けの運賃を下げてシェアを伸ばしてきたが、１２年末から戦略を転換。運賃の適正化を顧客と交渉するなどして収益構造の改善を進めてきた。その結果、１３年度上期（４～９月期）の取扱個数は前年同期比１１．３％減と減少したのに対し、１個当たりの単価は２２円増の４８１円となった。

　ヤマトＨＤも今年に入り、一部の法人顧客に対して適正な運賃水準について交渉している。両社とも、法人顧客のニーズにきめ細かく対応する姿勢を打ち出しており、どこまで顧客満足度を高められるかが、勝敗を分ける決め手となる。（鈴木正行）