「地域」か「全国」か…葛藤する民放ラジオ　スマホ普及で広がる商機 (4/4ページ)

　チューンインのアジア太平洋地域担当ビジネス開発ディレクターの信川訓卓さんは「日本では毎月１００万人近くが利用している。地域にあった広告を流す仕組みも設計中で、日本の大手民放とも協力したい」と説明。海外からの“黒船”に、興味を示す大手局も出ているという。

　一方、ラジコも今後、予約録音サービス導入も検討し、利用者増を目指す。青木貴博業務推進室長は「エリアフリーはゴールではなく第一歩。今はスマホの数だけラジオが普及しているといえる状況。後は『スイッチ』を入れてもらうきっかけを作らなければ」と話している。