マンション節電市場、参入相次ぐ　「一括受電」電力自由化後２倍に (1/4ページ)

　電力会社からマンション全体で電気を一括購入して料金負担を軽減する「高圧一括受電サービス（一括受電）」市場が勢いづいている。消費者の節電意識の高まりで急速に認知度が向上、２０１６年をめどに予定される電力の小売り全面自由化後には市場規模が現状の約２倍に拡大すると見込まれるからだ。ただ、電力自由化後の競争激化は必至の情勢で、一括受電の参入各社は消費者に選ばれるサービスの拡充を急いでいる。

　設備導入に補助金

　各社が市場拡大に期待を寄せるのは、マンション内の電力消費量などを「見える化」し需要のピークを抑制・制御する機能をもつ「スマートマンション」が普及してきたためだ。

　５月中旬、ＮＴＴファシリティーズのスマートエネルギー推進部では、毎日のように社内で会議が続いた。楽天などと組んだ新しい節電サービスの詳細を詰めていたからだ。

　店舗に行くだけでポイントがたまる楽天のサービス「楽天チェック」と連携し、平日の昼など電力需要が増える時間帯に店舗に行くとポイントがより多くたまるようにする。ピーク時の電力消費量抑制が狙いで、７月から始める。ＮＴＴファシリティーズの安達博・マンション電力供給担当部長は「電力自由化に向け、さまざまなサービスを検討している」と意気込む。

一括受電とスマートメーター、ＩＴを組み合わせたサービスを強化