マンション節電市場、参入相次ぐ　「一括受電」電力自由化後２倍に (4/4ページ)

　一括受電業界では、大手電力会社頼みを見直し、安価な電力の調達に向けた模索も始まっている。

　中央電力では、グループの新電力「中央電力エナジー」が４月から営業を始めた。中央電力の平野副社長は「自由化後の電力を安く買える仕組みを構築したい」と狙いを明かす。

　また、オリックスは３月までに、２１４件（最大出力４２万５１００キロワット）の太陽光発電事業の開発に着手した。このうち、６７件（同６万６７００キロワット）で発電を始めた。地熱、風力など再生可能エネルギーによる発電事業や一括受電、蓄電池レンタルサービスなどグループのエネルギー事業全体で相乗効果を模索する。

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は昨年９月、一括受電大手のアイピー・パワーシステムズを子会社化した。放送・通信サービスに加え、割安な電力の提供に取り組む戦略だ。ＪＣＯＭは「一括受電のノウハウをため、電力自由化後の集合住宅向け事業をどう展開するか考えている」と話す。新しいビジネスモデルづくりにかける時間は限られており、各社が正念場を迎えるのはこれからだ。（鈴木正行）