なぜ？超高層化する日本のタワーマンション　開発各社が意欲的なワケ (3/5ページ)

　計画続々

　不動産経済研究所の３月末時点の調査によると、２６年以降に完成する２０階建て以上のタワーマンションは全国で２５２棟（９万２８６７戸）になる見通し。昨年３月末時点の前回調査に比べ、建設計画はこの１年間で６１棟（２万８６戸）増えた。

　建設計画が急増した背景には、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う国内景気の改善がある。マンション開発には１～２年がかかることからマンション販売の堅調さが続くなか、開発各社が積極的な投資を進めようという姿勢が強まっているためだ。

　地域別では、首都圏（１都３県）が圧倒的に多い。全体の７５・６％を当たる１７３棟（７万２３５戸）の建設計画がある。とくに東京の湾岸部での建設ラッシュが目立つ東京２３区内だけで、１１１棟（４万７０３７戸）と全体の過半数を占める。

開発各社が、タワーマンションの建設計画に意欲的なのは理由がある