なぜ？超高層化する日本のタワーマンション　開発各社が意欲的なワケ (4/5ページ)

　一方で、近畿圏（２府４県）も全体の１６・９％に相当する４７棟（１万５６８９戸）の計画がある西日本の集中エリア。なかでも大阪市内は２６棟（８８１０戸）が計画されている。

　不動産経済研究所は「リーマン・ショックの影響で半減していたタワーマンションの建設計画は首都圏、近畿圏を中心に復調してきている」と指摘する。

　急増の理由

　開発各社が、タワーマンションの建設計画に意欲的なのは理由がある。

　まず開発事業者にとって土地の有効活用につながるためだ。マンションを高層化するほど、分譲販売できる住宅の戸数が増え、開発に投資した資金を回収しやすくなる計算が働くことが大きい。

　不動産調査会社の東京カンテイが調査した、世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」を都道府県別でみると、最も高いのが東京都の２５・９％で、３・９世帯に１世帯がマンションに住む状況だ。

「購入時の価格から値崩れが少なく、資産価値が落ちにくい」