「原発ゼロ」の暑い夏…「脆弱な送電網」「老朽火発頼み」がエネルギーの現実 (2/4ページ)

　ただ周波数変換装置は、同変電所を含め「壁」近くに３カ所しかなく、通せる電力は計１２０万キロワット。「装置の新設よりも発電所を造った方が安上がりで効率的」（電力会社）とされ、震災後は２０万キロワット分の能力拡張があっただけだ。

　計画停電も

　装置の故障などで東電からの送電が止まれば最悪の場合、関電の予備率は１・８％にまで低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

　計画停電は、工場などでの生産活動の停滞だけでなく、病院、交通信号といった生命や安全にかかわる分野にも影響を及ぼす。東電が東日本大震災直後に実施した際、関東圏は混乱し交通死亡事故も発生した。

　震災以降、全国の原子力発電所が順次、定期検査のため停止。政治判断により昨夏、国内で唯一稼働していた関電大飯原発（福井県）の３、４号機（出力各１１８万キロワット）も昨年９月に定期検査に入った。

　全国で電力供給の足かせとなっている「原発ゼロ」だが、実は関西圏が最も重い。震災前、関電の発電量に占める原発の比率は４０％強と、全国１０社平均より１０ポイントほど高かったからだ。

「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘