スマートフォン(高機能携帯電話)向けの無料通話・簡易メールサービスを手がけるLINE(東京都渋谷区)が東京証券取引所に上場申請したことが15日、明らかになった。東証の承認を受けた上で、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は1兆円を超え、国内ではリクルートと並び、今年最大規模の上場となるとみられている。
関係者によると、LINEは現在、米国でも上場に向けた準備を進めている。日米での重複上場で知名度を高めるとともに調達した資金で新しいアプリ開発や海外事業を強化し、成長に弾みをつけたい考えだ。
LINEの全世界の利用者数は4億8000万人、このうち日本だけで5200万人に達するなど躍進が続いている。利用者同士がスマートフォンを使って無料でメッセージのやりとりや通話ができるため人気を集めている。
ただ、米国では利用者の取り込みが遅れており、海外事業の強化に向け、米市場での知名度向上が課題となっていた。