「極ＺＥＲＯ問題」で発泡酒に再注目　各社新商品、シェア争いの焦点に (3/4ページ)

　だが、極ゼロの初回受注量は、７月の月間販売計画を４％上回る５２万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と好調な滑り出しだった。

　「景気回復を背景に、価格よりも商品価値が重視されるようになってきた」。サッポロの尾賀真城社長は、１５日の再発売会見でそう手応えを語った。旧製品は５月生産分までで３５８万ケースを販売しており、当初計画の年間５５０万ケースは十分に達成可能とみる。

　とはいえ秋以降、各社の参入で競争が激しくなるのは必至だ。サッポロはテレビＣＭなどの宣伝を強化、極ゼロを６缶購入すれば買い物代金分の金券が当たるキャンペーンを展開するなど、顧客のつなぎ止めに懸命だ。

　発泡酒や第３のビールの課税分類をめぐっては、税収を増やしたい国側と、高い税率を回避して販売価格を下げたいメーカー側がいたちごっこを繰り広げてきた。

「競争の構図が変化することで、一番喜ぶのは税収が増える国側だろう」と皮肉