日本アニメ・漫画の「海賊版」対策本腰　１５社、垣根越えて連携 (2/4ページ)

　同協議会には、東映アニメーション▽スタジオジブリ▽ＫＡＤＯＫＡＷＡ▽講談社▽小学館▽集英社－など計１５社が参加し、ＣＯＤＡ（コンテンツ海外流通促進機構）が事務局を務めている。

　海賊版というと、以前は複製された漫画本やＤＶＤが主だったが、現在の本流はネットだ。海賊版が海外のネット上に本格的に流れ始めたのは、ブロードバンドが普及した２００６（平成１８）年ごろ。大容量の通信が可能になったことや、米国などで起きた日本のアニメブーム、ユーチューブなど動画投稿サイトの登場などが背景にあるとみられている。

　これまで日本の出版社などは、海賊版サイトに対し個別に削除要請を行ってきたが、効果は上がっていない。ＣＯＤＡの永野行雄常務理事は「海賊版サイト数が増え、形態も多様化している。個別の対応では限界がある」と話す。

売り上げが日本の制作側に還元されず