日本アニメ・漫画の「海賊版」対策本腰　１５社、垣根越えて連携 (3/4ページ)

　１５社の連携の背景には、海外でのアニメ・漫画の人気は高まる一方で、その売り上げが日本の制作側に還元されていないという実情がある。日本動画協会の調査では、平成２４年の日本のアニメ制作会社の海外売上高は１４４億円で、直近のピークである１７年（３１３億円）から半減した。経済産業省の２５年度の調査では、アニメ・漫画の海賊版被害は米国だけで約２兆円に上ると推計している。経産省文化情報関連産業課の小松原繁課長補佐は「海賊版の存在が海外にビジネス展開するうえで、大きな障害になっている」と話す。

　収益を上げるには海賊版対策だけでなく、正規の配信を行うサイトへの誘導が必要だ。ＣＯＤＡは話題作の正規版を手軽に見つけられる、国内外向けリンク集サイト「Ｍａｎｇａ－Ａｎｉｍｅ　ｈｅｒｅ」を先月末に開設した。永野氏は「業界を超えて海賊版対策を行うことで、これまでとは違う『本気さ』を示すとともに、制作側がきちんと収益を得られる流れを作りたい」と話している。

海賊版は「日本在住の人が流しているのは間違いない」