すき家、驚愕の労働環境　「２週間家に帰れない」「あっという間にワンオペに…」 (3/4ページ)

　利益優先のツケ

　そんな収益優先体質の背景には、昭和５７年の創業からわずか３０年で外食最大手にのし上がったゼンショーの企業文化がある。久保利委員長は「短期間で急成長を遂げた成功体験から、創業メンバーら経営幹部の間には長時間労働を容認する考え方が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。

　そのツケは業績の悪化という形となって現れた。

　ゼンショーＨＤは８月、平成２７年３月期の連結最終損益が従来予想の４１億円の黒字から、１３億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。赤字は創業以来初めて。９月末までにワンオペを解消する方針で、人手不足によるすき家の一時休業による売り上げの落ち込みに加え、ワンオペの見直しによる人件費増加などが響くのが赤字の理由だ。

　調査時点でワンオペを続けていたすき家の店舗は半数近い約９４０店舗。近隣店舗からの応援やアルバイトの勤務店舗を変更、外国人留学生の採用拡充によりワンオペ解消に努める考えだが、「それでも（約９４０店の半分の）４６０～４７０店は深夜営業を休止することになる」（ゼンショーＨＤの小川賢太郎会長兼社長）。約９４０店舗すべてで深夜営業を休止する可能性もあるといい、業績への影響は避けられない。

急拡大を支えてきた低価格路線も曲がり角を迎える