「過度の円安は悪影響」　急速な為替変動に警戒も (2/2ページ)

　昨年から続く景気回復は個人消費などの「内需が牽引（けんいん）する特徴」（日銀幹部）を持つ。消費税率引き上げ後、個人消費の回復は鈍いままで、輸入品を通じた物価上昇が消費を下押しする懸念がぬぐえない。好調な旅行需要の追い風を受ける航空会社では、円安は燃料費の増加につながる。

　元財務官で国際協力銀行の渡辺博史総裁は３日、報道陣との懇談で「１０５円を超えるとマイナス影響となる産業の方が増えてくる」と指摘。最終製品を組み立てる工場の海外移転が進んだ一方、「国内では部品調達のための輸入が増えている」（渡辺氏）ことから、円安の“負の側面”が大きくなっているとの見解だ。大手電機メーカーは為替予約などで為替変動への備えを済ませているが、「輸入品の価格や外貨建ての経費は円安によってマイナス要因になる」（キヤノン）のも事実。

　政府内から「緩やかな形で上がったり下がったりするのが正しい」（麻生太郎財務相）と、想定を上回る為替変動への警戒感も漏れる。

　産業の構造変化に伴い、過度の円安は日本経済に影を落とす恐れも出てきている。