“勝ち組”から転落したマック　経営陣に疑問の声「危機意識足りない」 (3/4ページ)

　過剰徴収は全国のマクドナルド３１５０店舗の約８割に当たる２５８３店で起き、総件数は１万３９１件。取りすぎた料金の総額は約７３万円にすぎないが、客離れが止まらない中で、さらなるイメージダウンにつながった。

　未曽有の大逆風

　打つ手がことごとく裏目に出ているのは偶然というよりも、現経営陣の意思決定に問題があるというのが外食業界の認識だ。例えば期限切れの鶏肉についてサラ・カサノバ社長が会見で説明したのは、発覚から１週間以上かかった。ある外食大手の役員は「食品の安全に関する問題が起きたら謝罪するのが日本の外食業界では当たり前で、社長が果たすべき最大の役割だ」と疑問を投げかける。

　さらに「カサノバ社長の対策は値下げやキャンペーンなど平時のてこ入れ策レベル。極めて危険な状況だという危機意識がマクドナルドには足りないのではないか」（外食大手の経営企画担当者）との指摘もある。

強気な姿勢で、業界や市場関係者をあきれさせているマクドナルド