新車販売、消費税１０％で年５０万台減…増税判断に影響　政府・自工会試算 (2/2ページ)

　一方、政府は年末に協議する１５年度税制改正で、消費税率を１０％に上げた段階で廃止する自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じ購入初年度に自動車税へ一定額を上乗せする環境性能課税を導入する考え。この影響は５０万台の試算に反映されていない。

　自工会は「取得税の付け替えが行われれば自動車ユーザーにとって大幅な負担増になる」と反発。上乗せ対象を市販車の９割弱が達成した１５年度燃費基準を満たさない燃費性能の悪い車のみにするよう配慮を求めており、税制改正協議の大きな争点になりそうだ。