企業風土改革が正念場を迎え、危機感を共有するため社員にメッセージを送ったシャープの高橋興三社長【拡大】
ところが、まもなく発表される26年7~9月期連結決算については「大変な苦戦を強いられた」と厳しい言葉で表現し、中期経営計画の後半戦に入った10月以降については「ひとつの事業部のわずかなほころびが全社に影響しかねない『薄氷』とも言える状況」と危機感をあらわにする。
メッセージでは、一説では経営危機に陥った企業で短期の「V字回復」を果たす企業は25%にとどまり、残りの75%は「緩やかな回復」さえままならない状況に追い込まれると指摘。その上で「われわれはどちらに向かうのか岐路にたたされている。これが2年目」と訴える。
高橋社長は「経営危機に陥った会社はどこも1年目はリストラ効果で乗り切れる。それがなくなる2年目こそ勝負」と周囲によく語っている。その正念場ともいえる時期に緩んでいる場合ではないというのだ。
シャープの改革対象
昨年6月に就任した高橋社長は、会見で「社員が自分で判断して自分でチャレンジし、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」と述べ、「かえる」運動と呼ぶ企業風土改革に着手した。