日立製作所は25日、生産体制の効率化を目的に情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編すると発表した。2016年9月末までに「ストレージ」と呼ぶコンピューター用の外部記憶装置を生産する小田原拠点(神奈川県小田原市)を閉鎖し、秦野拠点(同県秦野市)に統合。また、ATM(現金自動預払機)製造子会社の愛知県内の生産拠点も集約する。今回の再編で2工場を閉鎖するが、合わせて約1200人の従業員は解雇せず配置転換する。
サーバーや通信機器の製造を行う秦野拠点を拡張し、ストレージの製造を行う小田原拠点の機能を統合することで、生産体制を効率化させる。小田原拠点の従業員約1000人は秦野拠点に配置転換する。また、ATMの製造子会社である日立オムロンターミナルソリューションズは、豊川事業所(愛知県豊川市)を閉鎖し生産機能を16年3月末までに旭本社(同県尾張旭市)に統合する。豊川事業所の約200人は旭本社に集約する。