朝鮮日報電子版によると、同社労使は今年5月以降、約半年間にわたって賃金交渉を続けてきたが、合意に至らず、労組は27日午後から全組合員約1万8000人による4時間の時限ストを決めたという。実施されれば、約20年ぶりとなる。
労働者がストライキを行う権利は、国際人権規約で保障されており、先進各国では労働基本権のひとつとして確立されている。日本も今でこそストは減ったものの、それでも労働争議などで労使が対立し、スト直前まで交渉が難航するケースはある。とはいえ、数年来、韓国の労働争議で目立つのは「会社の経営が傾いても、自分の給与さえ上がればよい」といった無謀な要求である。
無謀な要求で疲弊する現代自
代表格が自動車最大手の現代自動車労組だ。その強硬姿勢は世界的にも有名で、ほぼ毎年のように経営側に『無謀な要求』を突きつけ、交渉が難航するとストを実施してきた。日本の自動車関係者は「企業を発展させる上で、経営側と組合側の『健全な対立』は必要だ。