相続税増税１月に控え…金融業界、すでに関連資産「５０兆円」争奪戦激化 (1/2ページ)

　来月からの相続税増税を前に、金融業界で「年間５０兆円」といわれる相続税関連資産の争奪戦が白熱している。

　「財産を“争続”でなく上手に『相続』するために保険商品活用を」。明治安田生命保険は「相続セミナー」を４～１１月までに全国で約４００回開き相続マネーの取り込みに力を入れている。「自分が相続課税の対象になるかもしれない。不安」との理由で参加する人が多く、新規顧客獲得につながっている。参加人数は前年同期比７６．３％増の１万５５５３人に上ったという。

　信託銀行は、節税策として「教育資金贈与信託」に力を入れている。祖父母から孫への教育資金をまとめて金融機関に預けると、孫１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税になる制度を活用した「教育資金贈与信託」は、大手信託４行などが提供。信託協会によると、昨春の発売以来、今年１０月末までの契約数は計９万４０００件、残高は約６３３５億円に達した。

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