ある証券アナリストは「今回の方針転換は『子会社の社長をすべて代える』という、通常の企業では考えられない人事がきっかけだ。方針転換の早さも重要だが、年度上期の値上げが効果を発揮するとすれば、年末から年始にかけてだったはず。戦略の継続性がなく、消費者が求める質と価格のバランスを探る作業が、一からやりなおしになった。回復には時間が必要だ」と分析する。
ワタミは業績不振により、今期に閉鎖する予定だった店舗を約40店舗積み増すことを決めた。これでグループ全体の外食店舗数は600店舗を下回ることになる。新たな値下げ戦略がうまくいかなければ、さらに撤退店舗を増やすこともあり得る。迷走するワタミの正念場はこれからだ。