東京電力の数土文夫会長は6日、都内で産経新聞の取材に応じ、「体調不良ということはなく、(会長職は)続けねばならない」と述べ、任期が切れる6月以降も続投し、引き続き経営改革を主導することに意欲を示した。
昨年4月に就任した数土会長は燃料費や人件費の削減といった合理化を進め、平成27年3月期は目標を約2600億円上回る8370億円のコスト削減を達成できる見込み。このため、同期の連結経常利益は前期比2・2倍の2270億円と、2期連続で黒字を確保する見通しだ。
ただ、再建計画で昨年7月と想定していた柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は実現しておらず、28年3月期の黒字化は見通しが立たない状況だ。数土会長は原発再稼働と一段のコスト削減に引き続き取り組むことで、経営基盤を強化する構えだ。