医療機器や製薬、損害保険会社などで作る企業連合「再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)」が、米国の同様の組織「再生医療連合(ARM)」と今月中にも提携する方針を固めたことが7日、分かった。人工多能性幹細胞(iPS細胞)の研究や情報交換を進めるとともに、利用ルールなどの国際標準化に取り組み、日米が主導して再生医療技術の世界的な普及を目指す考えだ。
細胞や組織を移植し、病気やけがで失われた機能を回復させる再生医療は技術的には発展途上にあり、国内での利用促進には臨床研究などに関する法律や保険制度などの見直しが必要とされている。また、治験や認可などに関する日本の制度は米国や欧州と異なる面があり、各国の再生医療技術が国際的には円滑に利用できないことが課題となっている。
日本と米国は再生医療の技術・研究で世界最先端のレベルにあり、日米の組織は共同で規制緩和やルール作りに取り組み、再生医療の普及に向け細胞培養の技術や治験などをめぐる規制の国際標準化を急ぐ。