日本郵政、金融２社株の売却割合「５１％目指す」　西室社長

　日本郵政の西室泰三社長は２８日の会見で、今秋以降に計画しているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却割合について「まずは５１％を目指したい」と述べた。日本郵政の株式保有比率が過半数を下回るようにすることで、経営の自由度を高める考えだ。

　現状では金融２社が新規事業に参入する際に金融庁の認可を受ける必要があるが、日本郵政の株式保有比率が５０％以下になれば届け出制に緩和される。昨年末発表した上場計画では「保有割合が５０％程度になるまで段階的に売却していく」との説明にとどめていた。

　また西室社長は、上場に必要な法定書類である目論見書を６月にも公表する考えを示し、「（投資ビジネスを重視するという）大きなトレンドで長期的な成長ストーリーを描きたい」と述べた。