大塚家具の大塚久美子社長(撮影・戸加里真司)【拡大】
大塚家具の株主総会で議決されるのは6議案。焦点となるのは、久美子氏を含む10人の取締役選任を求めた「会社提案」の第2号議案と、勝久氏を含む10人の取締役選任を要求した「株主提案」の第5号議案だ。総会に参加したとみなされる議決権の過半数を獲得すれば可決される。
株主総会で勝利した場合、会長を支持する幹部の処分について問われた久美子氏は「非常に特殊な状況の中で巻き込まれているわけだから、総会が終わった後はノーサイド。社長のためでもなく会長のためでもなく、お客さまのために働いている。本道に戻っていくのが一番大切だ」と答えた。
大塚家具の業績は、ニトリやイケアなど低価格の新業態が勢力を伸ばした2000年代前半以降、低迷。平成26年12月期には4億円の営業赤字に転落した。久美子氏、勝久氏はそれぞれ業績を回復させ、配当を増額する計画を提示。議決権の約4割を持つ少数株主や個人株主への支持拡大へ追い込みをかけている。