電力９社、小売り自由化でシェア低下　最大消費地の首都圏は“草刈り場” (1/3ページ)

　四国電力を除く、大手電力９社の今後１０年間の販売電力量などを示す供給計画が２７日、出そろった。２０１６年度の電力小売り全面自由化の影響で、東京電力が２４年度のシェアを２割奪われる見通しを示すなど、新規参入や越境販売の増加による電力市場の競争激化が鮮明となった。また、原発を持たない沖縄電力を除く８社が、原発の再稼働が見通せないとして、４年連続で１５年度以降の供給力を「未定」とした。

　最も競争が激しいのが、最大の消費地である首都圏だ。東電は１３～２４年度の首都圏での販売電力量が年平均で０．６％減少すると予想。販売電力量がマイナスとなるのは初めてだ。

　東電は１４年度、すでに自由化されている企業向けなどの大口販売で、約１７０億キロワット時を他社に奪われる見込み。さらに家庭向けも含めた全面自由化の影響で、２４年度は新規参入者の販売電力量が約６００億キロワット時にまで拡大する。

東電の１４年度のシェアは９割超だが、２４年度には…