電力９社、小売り自由化でシェア低下　最大消費地の首都圏は“草刈り場” (2/3ページ)

　東電の１４年度のシェアは９割超だが、２４年度には８割程度にまで落ち込む見通しで、首都圏は各電力会社にとって「“草刈り場”になる」（大手電力幹部）とみられている。

　これまでは大手電力がそれぞれの営業地域（管内）で販売を独占していた。だが、全面自由化に伴い、大手電力が相次ぎシェアを落とす。関西電力は２４年度の電力需要の約７％（約１０５億キロワット時）を他社に奪われる見通し。中部電力も約５％（約７０億キロワット時）、九州電力も約５％（約４１億キロワット時）が新規参入者に契約が切り替わるとみている。

　すでに自由化されている大口販売では電力会社の越境販売が増加しており、関電と中部電は子会社を通じ、首都圏の電力小売りに参入。首都圏で守勢を強いられる東電も、昨年１０月、家電量販店のヤマダ電機の関西と中部地方の店舗に電力供給を開始した。今後は、全面自由化で家庭向けでも越境販売が増加する可能性が高い。

２７日には九州電力と東京ガス、出光興産の３社が共同で…