トヨタ新工場、ＶＷ対抗へ中国リスク覚悟　人件費上昇、根強い反日感情も (2/2ページ)

　人件費上昇で生産拠点としての魅力も薄まり、パナソニックが家電生産の一部を日本に移すなど、国内シフトの動きが広がりつつある。

　さらに、中国では日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、反日感情が根強い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても、日本政府は距離を置いている。１４年の日本から中国への直接投資実行額は前年比３８．８％減で、２年連続のマイナス。進出企業が撤退する際の費用なども問題になっており、トヨタの決断は他の日本企業の動向に影響を与えそうだ。