小売り各社が宅配事業に乗り出すワケ　生き残りの鍵は配送インフラ (2/2ページ)

　ネット通販を利用する消費者の拡大で収益が押し下げられる中、小売り各社は宅配の強化で差別化を図ることができるとみている。コンビニ各社は店舗での受け渡しサービスを提供することで、利用者の「ついで買い」による売り上げ増を狙う。

　ネット販売と実店舗での販売の融合を図る「オムニチャネル」も身近なサービスとして徐々に浸透しそうだ。セブン＆アイ・ホールディングスは今秋にも本格的なオムニチャネルサービスを展開する方針。イオンの岡田元也社長もオムニチャネルの強化を打ち出し、ローソンはアマゾンなど通販業者との提携拡大に動いている。

　消費の多様化に対応するため小売業も大胆な変化に踏み出し、消費者を取り込む新たな手段を模索しているのが現状だ。