ファミマ・ユニー、業界再編へ背水の陣　統合交渉も加盟店調整など難題 (2/4ページ)

　統合後の全店売上高は単純合算で計約２兆８０００億円に達する。セブンイレブンの約４兆円に及ばないが、それでも業界２位の規模に躍り出ることになる。

　経営トップは強気の姿勢だ。３月１０日の統合交渉入りの発表会見では、ファミマの中山勇社長は「コンビニとスーパーが一緒になり、金融やシニア向け商品の展開、ネットの取り組みを加速させたい」。ユニーＧＨＤの佐古則男社長も「原料の調達や開発、サービスなどで、幅広いシナジーを目指す」と述べるなど、それぞれ統合に意気込みを見せた。同月１８日、横浜市内で会見したサークルＫサンクスの竹内修一社長は「トップチェーン（のセブンイレブン）に追いつき追い越せるよう、商品の質を上げる」と挑戦状をたたきつけた。

　ただ、現段階ではセブンイレブンの方が地力に勝る。昨年４月の消費税増税後の消費低迷の余波で、ファミマとサークルＫサンクスは毎月の既存店売上高の前年同月比マイナスが続く。コンビニ業界でプラスが続いているのはセブンイレブンだけだ。１店当たりの１日平均売上高（１５年２月期）でも、ファミマが５０万８０００円、サークルＫサンクスが４３万２０００円に対し、セブンイレブンは６５万５０００円と１５万～２０万円の差が開いている。ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「（セブンイレブンには）商品力や、一斉に全国規模で新商品などのキャンペーンを打ち出せる態勢があることが大きい」と指摘する。

「セブンの出店戦略にはかなわない」（サークルＫサンクス本部の社員）との弱気の声も